善通寺市議会 2022-12-13 12月13日－02号
また、その搬出方法は、所有者が受入れ時間内に直接未来クルパーク21に搬入する方法と、自宅での戸別収集を希望する場合は、市が指定した収集日に玄関先に置いて、環境課が収集する方法があります。いずれの場合も、同規則第10条に規定した一般廃棄物処理手数料が必要となります。
また、その搬出方法は、所有者が受入れ時間内に直接未来クルパーク21に搬入する方法と、自宅での戸別収集を希望する場合は、市が指定した収集日に玄関先に置いて、環境課が収集する方法があります。いずれの場合も、同規則第10条に規定した一般廃棄物処理手数料が必要となります。
衛生費では、新型コロナウイルスワクチン接種事業に１億6,369万1,000円、再生可能エネルギー整備事業に100万円、生活環境課事務所等改築事業に1,009万8,000円、し尿処理施設維持管理費に407万5,000円を追加しております。
生活環境課の課長は、スピーディーに仕事を進める方なので、今回のクラウドファンディングの件ですが、本市でも実施を進めていけるように検討してまいりますということですが、目標ですね、いつ頃までにというのをお答えいただけますか。
また、清掃総務費では、職員を増員した理由を尋ねたところ、環境課ではゼロカーボン施策や空き家対策など業務量に対する正規職員の人員不足が課題となっており、このたび人員が確保できたことから、７月１日付の人事異動で増員したものであるとの答弁をもって了としました。
これは、環境課において、事故が起こるたびに、その原因究明と今後の対処を作業員全員で共有したこと、また、作業員が安全運転講習等に参加し、運転技術の向上を図ったこと、そして、管理する環境課職員がシルバー人材センターの会員の特性を把握し、適材適所な配置を常に心がけていること等が主な要因でないかと考えております。
衛生費では、新型コロナウイルスワクチン接種事業に１億6,369万1,000円、再生可能エネルギー整備事業に100万円、生活環境課事務所等改築事業に1,009万8,000円、し尿処理施設維持管理費に407万5,000円を追加いたしております。
建築住宅課や環境課の職員を中心に、この資格の取得を進めていただきたいというふうに思いますが、当局の見解をお伺いいたします。
カーポートの屋根を使った太陽光発電システムについては、環境課でも以前から注目しておりました。その理由といたしましては、まず、太陽光発電の設置場所としては、遊休地等で一定以上の広さの土地を必要としますが、カーポート型の太陽光発電の場合は、今まで設置の対象とならなかった駐車場を使用することとなるため、設置可能場所の数を大幅に増加させることができます。
その中で、地域としてゼロカーボンシティを市長宣言をしたらいろいろな政府の補助金がつくような施策もいっぱい出てきてますので、生活環境課でもそれをしっかりと調べていただいて、取れる補助金は取れるように、頑張っていただきたいと思いますので、そこのところ、どうぞよろしくお願いしておきたいと思います。
そこで、環境課では、これら公園等の環境施設の役割を環境教育として実施している環境探検隊等の活動を通じ、市民の皆様に環境に対する意識を高めていただきたいと考えております。
◆１７番（内田信吾君） 議長 ○議長（氏家寿士君） 内田信吾君 〔17番（内田信吾君）登壇〕 ◆１７番（内田信吾君） 先ほど答弁で紹介していただきましたけども、平成29年に質問をしておるんですけども、その際、環境課が不法投棄のパトロールを委託している、こういう事実がありますから、そのパトロールのついでに監視してもらって、見つけ次第報告してもらい、それを駆除するように地権者に話
そのようなことから、例えばごみ収集車等の運転業務を行う環境課では、運行前にアルコール検査を実施いたしております。また、平成18年に福岡市で発生した飲酒運転事故を受けまして、本市では同年、各課にアルコール検知器を配布し、飲酒運転の根絶に適宜活用しているところでございます。
今後とも、庁内各課や地区連合自治会と連携しながら、新年度からは生活環境課が窓口となり、自治会からのさまざまな相談に対応してまいりたいと考えております。 次に、食品ロスに対する今後の本市の施策についてお答えします。
最後になりますが、先日、白川市長が、議会とともに考え、ともに協力しながら観音寺市の発展に努めなければならないとおっしゃってくれたとおり、一年を振り返ると、ふるさと活力創生課、生活環境課、社会福祉課、総務課、危機管理課、建設課、都市整備課、地域支援課、市民スポーツ課、文化振興課、さまざまな担当課が懸命に額に汗を流す姿に市民の皆様からも感謝の言葉が寄せられております。
次に、平成21年度より生ごみを堆肥化し、減量することができるＥＭぼかしを生活環境課内において作成し、登録市民の方々に無料配布しています。さらに、生ごみの水切りや分別排出の徹底等の周知活動をきめ細かく行うに当たり、地元環境衛生組合による戸別の周知活動や協力願として、環境衛生組合加入世帯数に応じ、１世帯当たり1,000円の補助を継続して実施しております。
コミュニティ担当を生活環境課に残しているのはなぜか、お聞きします。 以上です。 ○議長（内田俊英君） ただいまの質疑に対し、理事者の答弁を求めます。 市長公室長 横田拓也君。 〔市長公室長（横田拓也君）登壇〕 ◎市長公室長（横田拓也君） 15番小橋議員の議案第76号「丸亀市行政組織条例等の一部改正について」の質疑にお答えいたします。
次に、空き家対応チームの設置についてでございますが、現在庁内で連携して対応する必要のある案件につきましては、空き家対策に関係しております防災管理課、建築住宅課、環境課、土木都市計画課、政策課、税務課の職員で構成する庁内調整会議を３カ月に一度開催しており、そこで協議検討されたことをもとに対応を行っているところであります。 以上でございます。
◎川西清博総務部長 議長──総務部長 ○大矢一夫議長 総務部長 ◎川西清博総務部長 ヒヤリ・ハット（交通安全）対策についてでありますが、１点目の近年の各課の事故状況と過去５年間の推移についてでありますけれども、まず過去５年間の各課別件数につきましては、生活環境課18件、税務課４件、健康増進課４件等となっております。
環境課のほうでは、本年９月の実施に向け準備を進めておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 なお、燃えるごみの収集回数につきましては、アンケート調査の結果や環境推進連合会の会長さん方のご意見等を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
生活環境課におきまして、平成30年度後半の９月から試験的に休日の一般家庭ごみの受け入れを、実施してまいりました。新年度から正式に月１回毎月第４日曜を基本に受け入れることとし、住民サービスの向上を図ります。 次に、重点施策といたしましては、引き続き危険空き家対策事業を実施してまいります。